2016-04-18 第190回国会 参議院 決算委員会 第6号
こういった時代だからこそ、効果的な広報戦略を進めていく上においてはより裾野を広げていかなければならない、こういった考え方があり、例えば、韓国においては、韓流ドラマですとかＫポップですとかいったものを広げていく、中国であったならば、ＣＣＴＶを普及させるとか孔子学院を拡大するとか、いろんな取組をしていますが、これ共通しているのは、こういった情報時代にあって裾野を広げていかなければならない、こういった問題意識
こういった時代だからこそ、効果的な広報戦略を進めていく上においてはより裾野を広げていかなければならない、こういった考え方があり、例えば、韓国においては、韓流ドラマですとかＫポップですとかいったものを広げていく、中国であったならば、ＣＣＴＶを普及させるとか孔子学院を拡大するとか、いろんな取組をしていますが、これ共通しているのは、こういった情報時代にあって裾野を広げていかなければならない、こういった問題意識
世界はどんどん競争して新しい情報時代になっている。 だから、そういう意味で、さっき、奈良のもそうなんですけど、あれだけの世界遺産を持っておられる、世界でもギリシャを上回ると思いますよ、あそこは。ただ、額賀先生がおっしゃったように、ひょっとするとそれが災いになっているんじゃないかと。こんなにいいものを持っているんだから来るはずだよという発想がありはしないかなと。
しかし、この中で私はある意味では感心したのは、そういう情報時代の中で、新たなる一つのあくまでもツールとして、よりわかりやすく、そしてまた早く物事を教えることができるならば、これは私はすばらしいものではないかと思っています。 特に、理科の天体の科目がございましたが、私たちが習ったときの時代と違いまして、三次元にわたって月や地球の動き、惑星の動きを表示されておりました。
一言で言えば、やはり活用とかそういったことになるのかなと理解をいたしておりますが、この情報時代にあって、情報をしっかりと正しく活用するということを文部科学省としてはやはり一番大事に取り扱っております。
付け加えるならば、この情報化された新しい情報時代というのは、正に自分が自分であることを証明する必要がますます必要になっているにもかかわらず、自分が自分であることを証明する手段がますます難しくなってきているということだろうというふうに思います。
これを取り締まるために、国際法と国内法を明確にしていくことによってこの海賊船を取り締まるということをやってきたわけですけれども、現在これをもう一回やろうというのが近代国家のやり方ではありますけれども、恐らく情報時代においてはそういうことはもはやできないだろうというふうに思っております。 そこで、できるのは何かというと、やはりもう国家間の国境を越えた国際協力以外にない。
実際、そうはいいながら、一つの威嚇も含めてさまざまなことが行われている可能性があるわけですが、むしろ、前回の外務委員会の質問で言ったように、情報統制ではなくてデマを流すという、このことの効果の方が、逆に言えば、今大臣がおっしゃったような情報化社会では、デマの内容を精査することなくデマがデマを呼びということは、これは、流言飛語が飛び交うというのは、情報時代の一番際立った内容だと思うんですね。
なぜ私がそのことを聞くかというと、実は二年前に、私は総務委員としてこの公社法を作るのに、私は本人としては、いわゆる拙速な民営化、あるいはそれから情報時代を迎えるのに郵政省を分割した橋本行革に基本的に反対でありましたので、しかし公社法を通すのには国会審議をスムースにしなきゃいかぬという立場から、実は公社法を促進をいたしてまいりまして、成立にある意味では尽力をしてきた人間でもあるが、結果は反対はいたしました
かつて私は、情報というのは、どんなに地方で生活しておって、どんなに地方で経済活動をやっても中央の情報は入る、世界の情報は入る、だから情報時代というのは中央と地方との格差の是正の大きな役割を果たすんだということを言った記憶がありますけれども、しかし、現実にはなかなかそうはいかないですな、これは。本当にどんどんこのままでいくと格差ができますね。
したがいまして、大臣を初めここにいらっしゃる皆さん方、副大臣、政務官の皆さん方、これらの皆さん方は、官僚制度のメリット、確かに、四〇年体制とはいいながら、高度成長のときにはそれなりの力を発揮したわけでございますが、私の持論は、もう高度成長の時代じゃなくて情報時代になりますと、官僚の皆さん方が考えてそのとおりに動くというような時代ではなくなっておりますし、官僚の皆さん方が考えることにももはやおのずから
そういうことがこの情報時代に流されているということについて、私、残念でなりません。 やっぱり、私は野党でございますが、総理大臣の権威、国会の権威、国家の権威は守るべきだと思います。どうですか、ヤフーのその部分だけでも名誉毀損で訴える、法的措置を取ると。裁判に訴え、被告になって却下なんということを言わずに、積極的に打って出てください。いかがでございますか。
とにかく大変な情報時代、情報社会でありますね。特に映像放送メディアというのは、正にテレビメディアというのはすごいことは今もお話があったとおりであります。
そういう中で、日本だけがそういうチャンネルがないという方が異常でありまして、私どもは、こういう国際化時代、情報時代に向けて、世界に向けて、また日本国内に向けて二十四時間放送を、ニュースチャンネルを設けて視聴者のニーズにこたえていきたい、そう思っております。
三つ目は、情報時代と南北格差がありますので、ますます南北格差の、きのうのイスラエルの問題もそうですけれども、非常にこれが大きな問題になっていて、これは、一つの国の政治あるいは企業というレベルでは解決できない問題がたくさんあるのは当たり前というか、今までとは違ったあり方になっております。
かつ、これだけＩＴ時代、情報時代ということで、やはり若い方も情報を得る機会はかなり充実しておりますので、そういったところでのやはりいわゆる自己責任というか、政治をどう考えるか、それも真剣に議論をしなければいけない。いずれにしても、やはり日本の十八歳というのは、是非とも国会の皆様、真剣にまた前向きに、早急にスピーディーに考えていただければ有り難いと思っております。個人的な考え方ですけれども。
それは、この情報時代ですから、自分の目で現場に行ってちゃんと選択するということなんですね。一年間見て歩いた結果ここにしますというようなことを言っているわけです。
三番目に、現在のグローバル化した情報時代の国際関係を見る三次元のチェスボードゲームとあります。これはハーバード大学のケネディ・スクールのジョセフ・ナイ教授のものですけれども、ホームページもそこに出ております。アメリカが中心になっていますが、日本がアメリカ、隣国、その他の国々に理解を得、友好関係を形づくり、当該法案の隣国理解を得るために参考になるのではと思いまして掲げました。
情報時代でございますが、インターネット一つとりましても、大手町に集中して、これが打撃をこうむった場合に日本全体が麻痺してしまう。金融、経済、同様でございますが、とりわけ在日大使館が二十三区に集中しています。 こういう面でも問題がございまして、テロのように日本を攻撃しようとする場合、これほど攻撃しやすいところはないんじゃないか。
ですから、先ほども申しましたように、大方の皆さんが、情報時代になりまして、世の中のことを大局的に見る目を既に国民の皆さんがお持ちになった、昭和四十二年あたりと現段階では変わってきたことも一つ。 また、私たちは、円滑なあるいは効率的な実施を目的として、中立性とか公正性とか透明性というようなことがかつては必ずしも行われていなかった。
これは、情報時代が進むとなおさら必要なことであろう。車の排気ガスが公害であるように、情報の力が公害のように人間が住みにくい時代にしてしまったのでは、全くこれは本末転倒であろうというふうに思うわけであります。 次に、インターネットが進むことによる最も大きなリスク、これに対するセキュリティーをもう一度考え直すべきであろう。